上尾市議会 2021-03-16 03月16日－05号
今後市民意識調査等を行う際に検討してまいります。 ○副議長（長沢純議員） 22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員） 独自に市民の意見を聞くことについては否定的であると受け止めましたが、上尾市は決して投票率が高い自治体では、皆さんご存じのとおりありません。
今後市民意識調査等を行う際に検討してまいります。 ○副議長（長沢純議員） 22番、海老原直矢議員。 ◆22番（海老原直矢議員） 独自に市民の意見を聞くことについては否定的であると受け止めましたが、上尾市は決して投票率が高い自治体では、皆さんご存じのとおりありません。
次に、「従来、後期基本計画５年だったものを４年で行うことに際しての目標設定について」質疑したところ、「新型コロナウイルス感染症に関する市民意識調査等も勘案し、専門的な知見も入れた上で実効性のあるものを検討し、設定していきます」との答弁がありました。
２点目、歳出についての③多文化共生指針の策定に向けた取り組みにつきましては、近年の外国人住民の増加に伴い、国籍や文化、習慣、言語などの違いを超え、ともに豊かに生きることのできる多文化共生のまちを目指すため、多文化共生のあり方について定める多文化共生の指針策定に向けて、新年度は日本人及び外国人住民を対象とする市民意識調査等を実施し、現状把握等により、課題を明らかにしてまいりたいと考えております。
コンパクトシティ蕨」将来ビジョンの国際交流・多文化共生のテーマで目標としている国籍や文化、習慣、言語などの違いを超え、ともに豊かに生きることのできる多文化共生のまちを目指すため、国際交流・多文化共生に向けた学習活動の支援及び外国人住民への支援に取り組むことが重要であり、市長マニフェストに掲げられた「多文化共生のまちづくりの推進」を図るため、新年度は、本市の多文化共生のあり方を定める指針の策定に向け、市民意識調査等
お尋ねの定住外国人実態調査につきましては、指針策定の過程において外国人住民だけではなく、日本人住民も対象とした多文化共生についての市民意識調査等を実施する中で、必要項目を設けて行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆１０番（保谷武議員） それでは、質問席から再質問させていただきます。 大きな１つ目の富士見公園内野球場の改修の件につきましてであります。
西口再開発事業につきましては、例えばハストピアのように、一つの目的を持って、その目的のために準備をしているというものと違いまして、主たる目的は、やっぱり都市計画事業としての再開発事業を主眼に置いておりまして、その中で先行して買収してきた土地をどうやって有効活用しようかという面が先行しておりまして、そういった中で、先ほどもご説明したとおり、市民意識調査等で駅前にこういったものが、駅前に限らず、こういった
また、大会当日、来場者の方に対しましては、大会への満足度も含めたアンケート調査が実施され、高い満足度となっておりますが、市民意識調査等で広く市民に対しての大会への満足度調査は実施しておりません。
今後の市民意識調査等の各種データを注視していきたいと思います。「人と自然が調和した未来への扉を開く予算」と銘打った平成30年度の予算については、後期基本計画で示された施策、重要事業の締めくくりとして着実に予算執行されたものと認定いたします。また、第５次総合計画期間において、特に土地利用、産業振興、環境をはじめ所沢市が大きく動き始めたと実感をいたします。職員の皆様の御努力に敬意を表したいと思います。
前回の市民意識調査等からつかんでおられる若者のまちづくりに対する関心や思いなどにつきましてお伺いをいたします。 続きまして、（２）、現在までの取り組みは。若者がまちづくりに参加できる環境づくりをどのように取り組んでこられているか、お尋ねいたします。 次に、（３）、今後の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、大きな２番、高齢者の暮らしを支え、住んでよかったと実感できる積極的な取り組みを。
全体的というお話ですけれども、総合計画策定につきましては、今まで市民意識調査等を実施してきました。そういう中で、今ウエブアンケートも含めまして、いろんな調査方法があるという中で、市民意識調査もやるたびに回答率というのがやはり低くなっているという状況の中で、いかに市民の意識を引き出すかというのが、今回第６次総合計画の策定の中で重要という認識がございました。
続いて、市民意識については、市民意識調査等の結果から、市への愛着、居住意向、住みやすさのいずれも高いとの結果が出ています。また、本市への転入理由などを見ると、親族との近居や再転入の傾向が強く見られます。こうした現状から、今後は年齢構成の変化と人口減少を前提とした持続可能なまちづくりが必要であると考えています。
次に、同じく10目交通対策費、循環バス運行事業費の循環バス運行経費補助金に関し、前年よりも補助金額が増加しているが、今後循環バスの補助額を減額し、デマンドタクシーに移行させていくような考えはあるのかとただしたのに対し、本市では市民意識調査等でも公共交通が大変重要な課題となっていることから、市内全域を網羅する市内循環バスを運行した上で、デマンドタクシーも実施している。
その後、総合計画審議会において総括評価、後期計画の策定方針案、市民意識調査等について御審議いただき、計画づくりを進めてまいりたいと思います。 また、策定過程におきましては、市民や青少年を対象とした意識調査を初め、市民懇談会やキーパーソンミーティングなどにより、市民の皆さんの御意見をお聞きしてまいりたいと考えております。 ○野本一幸議長 こども・健康部長。
◎総合政策部長（水口知詩） 議員ご提案のとおりタウンミーティング、それから市民意識調査等、いろんなものと連携をして対応できれば、相乗効果等も上げることができるかなというところでは、行政評価、行財政改革の観点からもよろしいのかなと考えているところでございます。 一方、タウンミーティングと市民意識調査は、もともと別々の目的がございます。
私は、平成22年６月定例会で同様の質問を行い、「今後市民意識調査等を実施する機会を捉えまして検討してまいりたい」との答弁をいただいております。 そこで、検討した内容をお尋ねいたします。 ○古内秀宣議長 武藤環境産業部長、答弁。 ◎武藤正行環境産業部長 お答えいたします。
ただ、これにつきましては現実、市民意識調査等をやっておりますので、そういった推移をちょっと見てみたいなというふうに思っておりまして、ただ、現状を見ますと、やはり小さいお子さんにつきましては自転車そのものも含めて、かなり安全性を求めた家庭内の対応ができてきていると思っておりますので、小さいお子さんのヘルメット着用率がふえているのかなということですから、この補助がないから、それによって減っていくということがそのまま
また、基本目標は市民意識調査等を分析し、「地域の特性を活かしたまちづくり」「文化芸術を支える人材の育成及び支援」「文化芸術に触れる環境の整備」と定めたとのこと。 文化芸術推進の各施策は、「誰もが文化芸術を鑑賞し、または文化芸術に参加する機会の提供及び充実」等、川口市文化芸術振興条例の基本施策と同一のものである６つの施策を設定し、各施策につながる取り組み及び事業について示しているとのこと。
各方向性ごとにＫＰＩ、重要業績評価指標を定め、施策の達成状況をはかっており、ＫＰＩとして定めた指標には、参加者数や活用数などヒアリングによりまして、毎年度その数値を把握できるものと、市民意識調査等に基づくもので毎年度数値を把握することが困難なものがございます。
そういう意味では、ぜひこれからも職員からのアイデアをもらったりとか、またこれからやる総合計画の改定の際に市民意識調査等を行いますけれども、そういった中でもいろいろな意見を聞いたりとか、そういったものを積み重ねていきたいというふうに考えています。任せっきりにしないで、職員がまた市民と一緒になって考えていくということを主体に進めていきたいと思います。 ○金泉婦貴子議長 髙橋議員。
５つの戦略を選定した経緯につきましては、まず市民意識調査等の結果をもとに本市の地域資源を洗い出した後、４つの分野に体系化し、それらを効果的に推進する戦略を５つ目の戦略としております。 なお、人やキャラクター等の資源は戦略１として、自然環境や公園、文化施設等の資源は戦略２として、農業や産業等の資源は戦略３として、イベントや地域交流等の資源は戦略４としております。